一般社団法人 文化知普及協会
The association for diffusing cultural wisdom,a general corporation aggregate
今や燃えているぞ ジョン・ベラミー・フォスター
出典：“On Fire This Time”, マンスリー・レビュー、２０１９年１１月号
現在エコロジー革命のようなものが始まっているようだ。これまで人類が経験したことがない歴史的瞬間である。ナオミ・クラインが新著『オン・ファイア』[1]で書いているように、地球が燃えているばかりでなく、革命的気候運動が台頭して、それに応じて人民が燃えているのである。以下、ヨーロッパと北米の運動が中心になるが ― もちろん燃えているのは欧米だけでなく全世界であることは言うまでもないが ― 簡単な運動年代記を記す。
２０１８年８月：１５歳のグレタ・トゥーンベリーが「気候のための学校スト」を敢行、スウェーデン議会の前を占拠。
２０１８年１０月８日：国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が15℃地球温暖化特別報告を発表。「前例のない規模での…システム転換」の必要を指摘した。
２０１８年１０月１７日：エクスティンクション・リベリオン活動家たちが英国グリーンピース本部に集結、気候非常事態に対応するため大衆的な市民的不服従運動の実地を要求。
２０１８年１１月６日：グリーン・ニュー・ディールの綱領などを掲げたアレキサンドリア・オカシオ＝コルテス（民主党）が下院議員に当選。
２０１８年１１月１３日：サンライズ・ムーブメント活動家が下院議長ナンシー・ペロシ（民主党）の議員室に押しかけて占拠。オカシオ＝コルテスも加わった。
２０１８年１１月１７日：エクスティンクション・リベリオン活動家がテムズ川にかかるロンドン市内の５つの橋を封鎖した。
２０１８年１２月１０日：サンライズ・ムーブメント活動家がグリーン・ニュー・ディールの特別委員会の設置を求めて、民主党の主要事務所を占拠した。
２０１８年１２月１９日：グリーン・ニュー・ディール特別委員会設置に賛同する会員議員が４０人に増えた。
２０１９年１月２５日：トゥーンベリーが世界経済フォーラムで演説、「私たちの家が
火事です。あなた方は何かすべきです。本当に燃えているのですよ」と言った。
２０１９年２月７日：オカシオ＝コルテス下院議員とエドワード・マーキー上院議員がそれぞれの議会でグリーン・ニュー・ディール決議案を提出。
２０１９年３月１５日：１２５か国で約２１００人が中心となって気候ストライキを企画、１６０万人が参加した（ミラノでは１０万人、パリでは４万人、モントリオールでは１５万人）。
２０１９年４月５～１９日：エクスティンクション・リベリオンがロンドン中心部を占拠。
２０１９年４月２３日：トゥーンベリーが下院・上院で演説、「私の声が聞こえましたか？私の英語が通じましたか？それともマイクロフォンが故障ですか？だって、何一つ通じてないようですから」と言った。
２０１９年４月２５日：エクスティンクション・リベリオン活動家がロンドン株式市場の入り口に体を縛り付けて、入り口を封鎖した。
２０１９年５月１日：スコットランドとウェールズに続いて英国議会も気候緊急事態を宣言。
２０１９年８月２２日：民主党大統領立候補者のバーニー・サンダース上院議員が最新の包括的グリーン・ニュー・ディール計画を発表、１０年間で１６．３兆ドルの公共投資を提案。
２０１９年９月２０日：４００万人がグローバル気候ストライキに参加、１５０か国で２５００以上のイベントが開催された。ドイツだけでも１４０万人が抗議行動。
２０１９年９月２３日：トゥーンベリーが国連で演説、「人々が苦しんでいます。人々が死んでいます。生態系全体が崩れています。私たちは大量絶滅に入りつつあります。なのに、あなた方が語っているのはお金のことばかり。永遠の経済成長というおとぎ話です。よくまあ、そんな神経で居られますね。」
２０１９年９月２５日：IPCCが気候変動による海洋と氷圏への影響を分析した特別報告を発表。それによると、低地の大都市や特に熱帯地域の小さな島は２０５０年まで毎年海水位の異常現象に見舞われると警告。
昨年気候変動抗議が噴出したのは、主としてIPCCの２０１８年１０月報告、つまり二酸化炭素排出量は２０２０年をピークとして、２０３０年までに４５％削減、２０５０年までにゼロにしなければ、地球平均気温上昇をぎりぎりの限界である１.5℃を越えないようにすることが不可能になるという、恐ろしい報告への対応としてであった。無数の人々が、絶滅危機を避けるためには現在直面している地球システム危機に対処する前代未聞の大規模な社会的変革が必要ということを、突然意識し始めたのだ。その結果、「気候変動ではなく社会システム変革」という名前の米国エコ社会主義運動が生まれ、グローバル草の根気候運動の合言葉となった。
僅か１年の間に、トゥーンベリーと学生気候ストライキ、サンライズ・ムーブメント、エクスティンクション・リベリオン、グリーン・ニュー・ディール、及び各種の気候運動家の抗議活動が目覚ましく台頭したことは、先進資本主義国における環境保護運動が大変質したことを意味する。まさに一晩にしてラジカルな正義と公正を求めるエコ社会主義的運動に変わったのだ。これまで気候に関する運動は、主として改良主義的で、経済活動の肘を軽くつついて気候の方に注意を向けさせようとした程度だった。２０１４年の国民気候運動が主催したニューヨーク４０万人行進は、気候変動に関する交渉が行われていた国連ビルに向かわず、無意味に３４丁目１１番街へ向かっただけであった。抗議デモというよりパレードであった。対照的に、エクスティンクション・リベリオン、サンライズ・ムーブメント、気候正義連盟などの運動は直接行動をする。これらは若者が中心で、大胆で、参加者の多様で、革命的な見解である。気候を正常にするためには、生産の社会的・エコロジー的関係の変革が必要だという認識が高い。革命的といえる規模と速さで変革しないと、人類を資本主義が仕掛けた罠から救い出すことはできない。２０１８年１２月１５日にトゥーンベリーが国連気候変動会議で言ったように、「このシステム内で解決できないのであれば、システムそのものを変えるしかないでしょう。」
グリーン・ニュー・ディール、改良か革命か？
エコロジー変革を止めることができない大衆運動にしたのはグリーン・ニュー・ディール、つまり気候変動問題と経済的・社会的正義を求める闘いとを結び、特に労働者や周辺部マイノリティ社会への影響を重視する運動であった。しかし、グリーン・ニュー・ディールは最初からラジカルな変革戦略を持った運動ではなかった。むしろ、穏健な改良主義運動であった。「グリーン・ニュー・ディール」という言葉が生まれたのは２００７年、グリーンピース国際経済部の元部長コリン・ハインズとガーディアン紙の経済編集者ラリー・エリオットの会談の中であった。ハインズは経済問題と環境問題が大きくなっているのでグリーンなケインズ主義政策を採用したらどうかと提案、それを大恐慌時代のルーズベルトのニュー・ディール政策に因んで「グリーン・ニュー・ディール」と名付けた。エリオット、ハインズ、そして英国の起業家ジェレミー・レゲットなど数人が、その年の後半に英国グリーン・ニュー・ディール・グループを発足させた。
この発想は環境政策を考える人々を惹きつけた。親企業的なニューヨーク・タイムズのコラムニストのトマス・フリードマンはその発想を新資本主義的エコ・モダニズム的戦略として使い始めた。バラク・オバマも２００８年大統領選挙戦でグリーン・ニュー・ディール的政策を示唆した。しかし、２０１０年の中間選挙の後、彼は「グリーン・ニュー・ディール」という言葉をその中身といっしょに捨てた。２００９年９月、国連環境プログラムは「グローバル・グリーン・ニュー・ディール」と題する報告書を出した。それは一つの持続可能な経済計画を示したものであった。同じ月、欧州緑財団が『欧州のグリーン・ニュー・ディール』を出版。これは、今日、欧州グリーン・ニュー・ディールと呼ばれるケインズ主義的グリーン資本主義戦略となっている。
これはグリーン・ニュー・ディールの衣を被せて提起されたグリーン・ケインズ主義的・エコモダニズム的・コーポラティズム的・テクノクラート的計画をトップダウン式に混ぜ合わせたもので、ついでに雇用創出と貧困減少への関心をその片隅に付け足した改良主義的グリーン資本主義である。その意味で、最初のグリーン・ニュー・ディールは１９３０～１９３５年のルーズベルトのニュー・ディールと共通し、基本的に企業寄りのコーポラティズムである。ルーズベルトの後半のニュー・ディール、つまり１９３５～１９４０年の政策は産業労働者の反乱の圧力に押されて生まれたもので、前者とは性格を異にしている。
初期のコーポラティズム的提案とは対照的に、昨年米国で勢いを得たラジカルなグリーン・ニュー・ディールは、今述べた民衆の力から生まれた後期ニューディール政策の歴史に触発されたものだ。この大変貌をもたらしたのは、様々な環境正義運動の連合組織として２０１３年に結成された気候正義連盟の勢力であった。気候正義連盟は６８のマイノリティ団体から成り、基本的に低所得者社会と有色人社会を代表し、環境正義実現のために直接行動的闘争形態を採り、社会と気候の両方の公正な移行を支持している。
この「公正な移行」概念は、１９８０年代のエコ社会主義者トニ―・マッゾーキの発想が起源である。彼は石油・化学・原子力労働組合のメンバーで、ラジカルな労働・環境正義運動を構築しようとしていた。その意志は後に全米鉄鋼労働組合に引き継がれた。「公正な移行」は経済闘争とエコロジー闘争の間の亀裂を克服することを目的としたもので、現在では人民のグリーン・ニュー・ディール実現の闘いの原理となっている。気候安定だけでなく社会変革をも求める概念である。
グリーン・ニュー・ディールがラジカルな草の根戦略 ― 『サイエンス・フォア・ザ・ピープル』[2]の中で規定されている人民のグリーン・ニュー・ディール ― に変容したのいは、ジル・スタインが２０１２年と２０１６年の大統領選に緑の党から立候補したときであった。緑の党のグリーン・ニュー・ディールは４本柱であった。１）就労権、労働者権、健康権（無料の医療制度）、無料高等教育などを含む経済的な権利の章典。２）グリーン移行 ― 小企業への投資、グリーン化研究への投資、グリーン雇用の促進。３）住宅債務や教育債務の軽減、金融政策の民主化、金融大会社の分割、銀行の公的救済廃止、金融デリバティブの規制などの金融システム改革。４）企業の法人化の無効、有権者の権利の充実、愛国者法の廃止、軍事支出半減などの機能する民主主義の実現。緑の党のグリーン・ニュー・ディール綱領がラジカル（反帝国主義的）な性格であったのは明確である。軍予算を半減して民事政策の財源としたのだ。米帝国の経済的・金融的・軍事的構造を否定して、代わって２００万人のグリーン雇用を生み出す公正な移行を目指す経済政策を中核にしたのだ。皮肉なことに、この公正な移行に関する計画が緑の党グリーン・ニュー・ディールの中で最も弱い点であった。しかし、環境変革と社会変革を関連付けたのは新鮮な発想であった。
しかし、グリーン・ニュー・ディールが政治舞台で新鮮な勢力になったのは、２０１８年オカシオ＝コルテス主導のラジカルなグリーン・ニュー・ディールが議会に提案されてからであった。彼女が議員に立候補する決心をしたのは２０１６～１７年にかけてダコタ・アクセス・パイプライン工事を阻止する先住民主導のスタンディングロック闘争に参加したときであった。彼女はニューヨーク第１４下院選挙区で立候補した。化石燃料企業から政治献金を貰わない誓いに署名してサンライズ・ムーブメントの応援を得、その草の根選挙活動のおかげで１０期連続の現職のジョー・クローレイを破るという中間選挙最大の番狂わせが実現した。選挙後彼女はサンライズ・ムーブメントといっしょにペロシの議会事務所占拠を行い、さらにマーキー上院議員と組んでグリーン・ニュー・ディール決議案を議会に提出したことから、グリーン・ニュー・ディールが米国政治風景で大きく浮かび上がったのである。
オカシオ＝コルテスは、２０１６年大統領選にバーニー・サンダースが自称民主主義社会主義的な綱領を掲げて立候補したことから多くのインスピレーションを得た。そこからアメリカ民主主義社会主義者（DSA）が再建され、オカシオ＝コルテスも加入した。そういう経緯なので、オカシオ＝コルテス等の人民グリーン・ニュー・ディールは多くの点でエコ社会主義的性格が強いのである。
２０１９年２月にオカシオ＝コルテスとマーキーが提起した決議案は１４頁から成り、気候非常事態の現実とそれに関する米国の関与の大きさの説明、それに関連する危機 ― 平均余命低下、賃金停滞、階級間移動の減少、不平等拡大、富の人種間格差、男女間収入格差等々 ― を指摘している。解決策として、「公正な移行」を通して温室効果ガスの実質ゼロ排出を実現し、その過程で数百万人分の良質で高賃金の雇用を創出するグリーン・ニュー・ディール政策の実行を提案したのだ。さらに、先住民社会、有色人社会、移民社会、産業力を失った地域、過疎農村地域、低所得者、若者（決議案では「最前線の脆弱なコミュニティ」と表現されている）に対して現在行われ、放っておけば将来も続く差別と抑圧を止め、それを修正することによって、正義と平等を促進する計画が提起されている。
決議案は「１０年間の国民総動員」体制を提起。この期間に「再生可能で炭素排出ゼロのグリーン・エネルギー源で米国内の電気需要」を賄えるようにする。他に、「国内及び国際的独占企業」に反対する政策、つまり家族農業支援、持続可能な自給的食料体制の構築、炭素排出ゼロの路車協調システムの建設、公共交通機関の充実、高速鉄道への投資、気候関連テクノロジーの国際交流、最前線コミュニティ・労働組合・労働者協同組合との連携体制の確立、労働者階級に対する仕事保障・職業訓練・高等教育機会の提供、国民全員に対する良質な医療の保障、公共の土地と水域の保護などが盛り込まれている。
緑の党のグリーン・ニュー・ディール綱領と異なり、オカシオ＝コルテス等の民主党グリーン・ニュー・ディール決議案は金融資本や米軍の帝国的活動に直接反対していない。そのラジカル性は気候正義運動を最前線コミュニティのための経済的再分配政策と結び付ける公正な移行を謳っている点だけである。しかし、それを実現するためには米国資本主義の大変化と化石燃料産業の廃止を目指す大規模な大衆運動が必要という意味で、ラジカルな性格であることには間違いない。
３４頁にわたるサンダースのグリーン・ニュー・ディールはもう少し徹底している。２０３０年までに電気と交通を１００％再生可能エネルギーに賄うようにし（米国の炭素排出量の７１％削減になる）、遅くとも２０５０年までに完全な脱炭素化を実現すると計画。化石燃料を廃止し再生可能エネルギーを全面的に動員するために、１６.３兆ドルの公共投資を行う。同時に、労働者と最前線コミュニティのために公正な移行を実現すること、気候変動を国家の非常事態と宣言すること、ニュー・ディール時代の資源保存市民部隊（失業対策事業）を蘇らせること、海洋掘削や水圧破砕工事や露天掘り鉱山を禁止することも行う。また２０３０年までに発展途上国の炭素排出３６％削減を支援するために緑の気候基金に２千億ドル寄付するなどがある。
労働者を守る公正な移行を確保するため、サンダースは「化石燃料追放で失職する労働者のために、賃金保障、再就職、転勤、ヘルスケア、年金支給保障、住宅援助のプログラムを５年間実施」し、さらに転職のために職業訓練や大学などの教育機会を提供することにしている。「メディケア・フォア・オール」で医療を無料にする。最前線コミュニティ保護のために環境正義の原則を厳守する。すでに被害を受けた先住民社会には回復援助資金を支給する。部族主権を尊重され、土地回復と改良のために１１.2億ドルの補助金。大型家畜動物飼養業をエコロジー的に再生させるために政府は４１０億ドルを用意しておき、家族農業支援と結合する。
これらの政策財源は、１）汚染企業と化石燃料産業投資者への大幅増税、及び汚染企業への罰金増額。２）化石燃料企業補助金の引き揚げ。３）地域グリーン・パワー・マーケッティング局が生産するエネルギーの販売。２０３５年までグリーン・ニュー・ディール計画実施のために徴収するが、それ以降は作業実費と維持費実費を除き、電力は無料配給。４）海外石油資源確保を目的とした軍事費の削減。５）雇用増加に伴う増加税収。６）企業と富豪に「応分の」負担をさせる。
サンダースのグリーン・ニュー・ディールはオカシオ＝コルテスとマーキーの決議案とつぎ７点で異なる。１）温室効果ガス排出削減に明確な期限を設けていること。（米国は汚染責任が大きいので厳しい削減を課している）２）化石燃料企業との対決姿勢が鮮明。３）とりわけ最前線コミュニティのためを強調するが、公正な移行は労働者階級全体にとって必要であることを説いている。４）昔の緑の党グリーン・ニュー・ディールと同じように、雇用創出２００万人分と具体的に述べていること。５）グローバル化石燃料経済を擁護し、確保する軍部の役割と対決。６）１０年間のグリーン・ニュー・ディール実施に連邦政府予算１６．３兆ドル支出、と明記していること。７）その財源を汚染企業への課税と罰金などで賄うとしていること。しかし、サンダース案は軍事費半減を謳った緑の党のそれよりも後退している。
現在提起されている人民のグリーン・ニュー・ディールは、社会主義論で革命的改革と呼ばれているもの、即ち経済的・政治的・エコロジー的な力関係の根本的再編、資本主義から社会主義へと向かうことを約束する改革を構成する性格がある。予測される変化は、資本にとって、１９３０年代後半の第二次ニュー・ディールよりも大きい脅威となる。まだ地中や海中に眠っている資源も含めて全面的に化石燃料からの脱投資、化石燃料廃止論は、奴隷廃止よりも大きい影響を与える。１８６０年奴隷制は「米国経済の最大の金融資産、製造業と鉄道を合わせたものより大きい資産」であった。現在化石燃料産業とそれに関連する金融システムや関連産業やインフラに闘いを挑むのは、奴隷制への挑戦と同じ大規模な富と権力をめぐる争いとなるだろう。一般的なエコロジーと社会の改革だと考えられてそうなるのだ。だから、２０１６年、米州開発銀行は、化石燃料採取中止に追い込まれるとエネルギー会社は２８兆ドルの潜在的損失に直面すると言ったのだ。
資本が最初から分かっていたように、この変化は現在の政治・経済体制全体を脅かすものだ。変化を求めて大衆が動けば、資本主義的生産の代謝作用全体が脅かされるからだ。ナオミ・クラインは、エネルギー企業は「まだ発掘してない数兆ドル相当の埋蔵化石燃料（資本家はそれも資産として勘定している）を捨てなければならなくなる」と書いている。短期間で生産エネルギーの大変換を実現しようと気候正義運動が化石燃料産業と支配的資本主義システム全体に挑戦するためには、超大規模な社会的大衆動員と階級闘争が必要となるからである。
確かに、グリーン・ニュー・ディールの具体的提案は現在の地球危機が必要とする巨大な仕事を想定しているわけでもないし、それに取り組む事業でもない。しかし、自由と持続を求める革命闘争の必要性を示唆する内容である。何故なら、想定される変革はどうしても資本の論理と衝突するもので、その変革は緊急事態的大衆動員なくしては成し得ないからである。
とはいえ、グリーン・ニュー・ディール政策は経済成長や資本蓄積を重視している点で、そのラジカル戦略に矛盾がある。気候を安定するためには厳しい制約が必要で、生産の基本的構造を根本的に変えなければならない。そうであるのに、グリーン・ニュー・ディール提案は資源の直接的保存や人間の消費活動制限については、避けて黙っている ― ましてや、乏しい資源を平等に再分配する方法としての配給制などの非常事態方策にも触れていない。（配給制は第二次大戦時の米国で大変歓迎された）また現在の蓄積システムに組み込まれている浪費やゴミの問題に触れていないし、それを如何に生態学的利点に変換するかという点にも触れていない。そういう重大な問題を避けて、急速で飛躍的な経済成長、つまり資本蓄積に資する計画ばかりを提案している ― それが地球危機を悪化させるという事実にもかかわらず。また、第二次ニュー・ディール政策は経済成長でなく再分配と関連して歓迎されたという事実にもかかわらず。ナオミ・クラインが警告したように、グリーン・ニュー・ディールは「気候ケインズ主義」の道を歩むならば、地球保護と公正な移行に惨めな失敗をするかもしれない。
IPCCと異常気象緩和戦略
だからといって何らかの構造的転換の可能性が進行している傾向を否定するのではない。提起されているラジカル・グリーン・ニュー・ディール戦略は、気候変動に対処するために何を為すべきか、何を為し得るかという問題に関して、IPCC主導の科学的・テクノロジー的戦略を吹き飛ばす可能性がある。これまで左派の足を縛ってきたのはIPCCであった。気候変動の原因・結果関係論への政治的介入は比較的少なかったこともあって、IPCCも気候変動の因果関係についてはかなり科学的に厳密に発表したが、異常気象緩和策については、やはり政治的・経済的権力に大きく影響された勧告を出してきた。IPCCが勧告する二酸化炭素排出を削減するグローバル緩和政策は、これまで資本主義的蓄積路線と新古典経済学の支配的影響を受けてきた。IPCC緩和シナリオの背後にあるガイドラインは、「総合評価モデル」（IAMｓ。エネルギー・マーケットと土地利用を温室効果ガス予測とを一体化して表す大型コンピューターがはじき出すモデル）やIPCCと資本家が共有する「社会政治学的経路」（SSPｓ。主として技術工学的フレームワークに基づく旧態依然とした５つの経路で構成され、経済成長を目的とし、実際には気候政策を実行しないことを暗黙の前提にしたモデル）のような装置を使って、本来検討すべき変革のパラメータを厳しく制限することである。
旧態依然としたやり方へのオルタナティブをすべて意図的に否定する保守的モデルを強調する結果、何を為すべきか・何がなし得るかに関して非現実的な査定が激増した。概して、IPCC提案に組み込まれた緩和シナリオは、１)現政治・経済権力構造の永続を暗黙裡に了解し、２）社会変革を極小にし、変化は技術工学的なものにとどめ、しかもその技術工学的変化の多くは実際には存在しないし、将来も開発・発明される可能性がない技術であり、３）需要サイドに力点を置く、つまり生態系消費を直接的に減らし二酸化炭素排出を減らすのでなく、あくまで供給サイド、つまり主として物価関連の要因や技術的要因だけを強調し、４）いわゆる「ネガティブ・エミッション」[3]を用いて、排出目標を達成し、５）一般民衆を参加させない、つまり変革の仕事は一部のエリート管理者に任せ、民衆の参加を極力小さくする、６）気候問題への対応を出来るだけおくらせる、つまりエコロジー革命の可能性（必要性）を除去する、等々である。
たしかに、IPCCモデルは気候変動の規模やそれが社会と生態系に及ぼす影響を正しく表現しているが、それに対応して必要となる社会変革は、IPCC発表の緩和モデルでは一貫して軽視されている。市場価格を通じての調停（例えばカーボン・トレーディング[4]）とか、実際には不可能な発明を当てにした未来学的テクノロジーというような魔法の杖に依拠した緩和モデルである。破局がやってくるのに、それを迎え撃つ手段はいわゆる市場の見えざる手とSF的技術への期待だけだという、心細い図である。IPCCの緩和策は現行生産様式を変えないことを前提にしているからそうなるのである。
それ故ほとんどの気候緩和モデルはバイオエネルギーと炭素回収・貯留を組み合わせたテクノロジー（BECCS）であった。BECCSは植林を促進して、その木を大規模に燃やしてエネルギーを作り、同時に大気中に放出された炭素を回収し、何とか隔離して、土の中か水の中に貯留するのである。それを実施するためには、インド半島二つ分の土地と世界農業全体で使われている水の量と同じ量の水が必要となる（それでなくても水不足なのに）。このような機械論的発想は偶々生まれたものではなく、IPモデルが奉仕する資本主義体制に深く根差しているのである。
チンダル気候変動研究所の気候学者ケビン・アンダーソンの文を引用する。
「問題は、気温上昇を１.5～2℃レベルに抑えるためには、先進諸国がCO2排出を毎年１０％以上削減しなければならないことだ。これは現経済体制で可能と考えられている範囲をはるかに超える削減である。この袋小路への対処として、IAMｓ（大型コンピューターによる総合評価モデル）が重要だが危険な役割を担うことになる。大型コンピューターを使ってはじき出すモデルは、客観性という仮面を被って、複雑で文脈性が高い検討を要する気候政治を非文脈的で数学的形式主義に置き換え、気候変動緩和研究を極度に専門化してしまった。その専門領域内部でIAMｓは単純な気候モデルを作成するのだが、その前提として金融の働きとテクノロジー進歩の信仰、正統派経済学的な人間行動解釈への依拠がある。」
いつもどおりにIAMｓは自由市場原理に基づくモデルを使う。このモデルに組み込まれているアルゴリズムは、気候変化は新古典経済学の均衡経済と同じように横ばいになることを前提にし、経済において価格が横ばい的に変化が少ないことから需要変化も僅かであるという、訳の分からない論理に依存している。これと対照的に、パリの気候協定は市場経済の均衡論からはるかに隔たった緩和課題を設定し、社会生活の各面で早急でラジカルな変革をすることを要求した。
現実には、IPCCが提示し、国が計画の中に入れる気候に関する予測とシナリオは、新古典派経済学の一般均衡分析に依拠している、とアンダーソンは指摘している。漸進主義的変化思想に沿い、利潤システムの要請に従ったものなのだ。そのような緩和シナリオが提起するものは実際に吹き荒れている異常気象という状況のもとではまったく無意味であるばかりでなく、本当に必要な行動を妨害する点で危険ですらある ― 存在しないテクノロジーだけが唯一の救世主と見られるようになる。IPCCが考え出した数多くのモデルは、いわゆるネガティブ・エミッションによる炭素削減か、架空のテクノロジーと植林の提案ばかりであった。実際のところ、IPCC の緩和計画は「失敗の加速」にすぎず、予測に反する作用を招き、結果として、「１９９０年以降、年間排出量は約７０％も増加してしまった」」とアンダーソン。CO２排出の影響は累積的・非線形的で、様々なフィードバックを伴うので、「IPCCは、この失敗のため、経済制度の漸進的な穏健変化ではだめで、経済制度を根本から点検し直すという観点移動に追い込まれた。この観点移動は偶々生じたのではなく、科学的・数学的なパリ協定解釈から生まれたのである」とアンダーソン。
異常気象の加速を認めざるを得なかったIPCCは、２０１８年の報告では、それまでの開発を暗黙裡に認める内容から需要サイドに視点をおく緩和計画へと変化した。需要サイド重視というのは資源利用の効率性を高めて消費を減らす方法を見つけることである（資本主義のもとでは、効率性向上が蓄積と消費をかえって増加させるという「ジェポンのパラドックス」[5]を軽視することになるが）。需要サイドからの規制が気候変動に対する最速の道であることを示す緩和シナリオを導入した ― あるモデルでは、いわゆるネガティブ・エミッションに頼らなくても、農業・林業を改善する（非技術的な炭素削減法）だけで、僅かな超過を伴うが１.5 ℃目標を達成できるとしている。さらに、政治的政策による介入を排除し、（JAMｓとSPPsを通した）経済成長を組み込んだIPCCの限定的な気候対応モデルという前提のもとでも、それらの結果が得られるのだ。だから、ジェイソン・ヒッケルやギオルゴス・カリースのようなラジカル評論家も、豊富さと同時に再分配も追求し、利潤と成長（世界人口の０．０１％層だけの利益になる）を抑制する需要サイドの社会政治的アプローチこそが、異常気象緩和の点ではるかに優れており、唯一の解決法だと言っている。
従って、ラジカルまたは人民のグリーン・ニュー・ディール戦略が現れたおかげで、本当の必要に応じて実現可能な領域が開き、根本的変革こそが人間文明存続の唯一の基盤になるのではないかという問題を提起した ― 必要に迫られた自由である。
ここで重要なのは、現在の歴史的条件のもとでは変革は２段階 ― エコ民主主義段階とエコ社会主義段階という２段階を経るかもしれないという認識を持つことである。大衆が自主的に動員参加によって最初に実現するのはエコ民主主義形態であろう。そこでは公正な移行による代替えエネルギー建設に力点が置かれるが、生産や消費のあり方に関する徹底的な批判を欠く変革である。しかし、最終的には、その社会的エコロジー的正義を求める闘いは、まだ続く気候変動の圧力や多様な社会層の参加に押されて、もっと包括的なエコ革命的思想を持つようになり、既成の容認イデオロギーのヴエールを突き破るであろう。
それでも、まだ独占金融資本が支配する世界内でグリーン・ニュー・ディールを行うとすれば、どうしてもグリーン・ケインズ主義になるという恐れが付き纏う。雇用創出、経済成長、高消費維持を目指せば、地球エコロジー危機の解決にとって不利に作用するからだ。ナオミ・クラインは『オン・ファイア』の中で次のように述べている。
「グリーン・ニュー・ディールをやるなら、それが創出するグリーン雇用の給料がそのまま高消費に流れ込まないようにする具体的計画が必要だ。消費増大は、不覚にも、炭素排出量増加になるからだ ― つまり、みんながよい仕事に就き、可処分所得が増え、それが使い捨てのモノやサービスに消費されるシナリオが成立する…我々に必要なのは、資源採取を厳しく制限することと同時に、人々が生活の質を改善して果てしない消費以外の場に歓びを見出すように、新しい機会を作り出すことだ。」
エコロジー的社会的自由実現への道を歩むためには、よりいっそうの経済的・エコロジー的危機を招くことになる人間労働搾取、自然と世界の諸民族の搾取を止めることだ。独占金融資本主義システムのもとで資本を過剰蓄積するために、浪費がそのシステム維持の不可欠要素となっている。資本にとっては合理的だが世界の人民と地球にとっては非合理な社会を作り上げた。不必要な商品の生産に人間の命と世界の天然資源を浪費するのだ。逆から見ると、この人間と財の浪費、地球そのものの浪費の大きさは、将来人間的自由を拡大し、持続可能な環境を維持しながら個々人と社会の必要を充足させる可能性の大きさの尺度にもなる。
二酸化炭素を大量に排出して気候変動危機を作り出すシステムの中心に位置してきたのが、帝国主義諸国である。それらの国は今なお国民１人当たりの炭素排出量が一番高い。同時に、グローバル炭素排出を大幅に削減するのに必要な財力と技術を持っているのも、それらの国である。従って、豊かな国が世界気候安定に関する最大の責任を引き受けるべきで、１年につき１０%以上の割合で炭素排出を減らすべきである。そういう責任の認識に基づき、合わせて世界的必要に押されて、先進国でエクスティンクション・リベリオンのような変革運動が台頭した。
しかし、長期的に見れば、世界的エコロジー的変革の推進力はグローバル南から生まれてくるだろう。地球危機の最も厳しい影響を受けているのはグローバル南であるからだ― 加えて、帝国主義的世界構造や中心部・周辺部差別から苛酷な収奪に苦しんできた歴史がある。革命遺産が強力に存在しているのは資本主義世界の周辺部である。変革な必要だという認識が強く存在しているのも周辺部社会である。それはキューバ、ベネズエラ、ボリビアのような社会に顕著に見られる。それらの国々は、これまでも、帝国主義的世界システムからの苛酷な攻撃や搾取と闘い、自分たちが構造的に置かれている天然資源採集・輸出に歴史的に依存してきた（特にベネズエラとボリビア）にもかかわらず、自分たちの社会を解放しようと試みてきた。一般的に言って、生態的であると同時に経済的な物資的条件の変化に伴って環境プロレタリアートが急速に成長する場は、グローバル南である。
そういう中で中国の役割は、矛盾に満ちているが、かなり重要である。中国は最も汚染が大きく、貪欲に資源を漁る大国で、その二酸化炭素排出量は大規模で、中国のそれだけで世界的問題になるほどだ。それでも中国はエコロジー文明と呼んでよい世界を作ろうと、代替えエネルギー開発に、他国以上に力を入れてきた。農地を社会的財産とし、農業生産の主要な担い手はまだ共同集団的責任の名残りを持っている小規模農民であるというシステムが残っているおかげで、食糧はほぼ自給できる。何らかのエコロジー文明創造という観点に立って見ると、地球の長期的運命を決するのは中国、いや中国人民だと言えるのではないか。
エコロジー革命は資本主義システム全体からの厳しい敵意に直面している。控えめに言っても、それは資本の論理に逆らうことになる。全面展開すると資本主義システムを乗り越えることになる。そういう状況だから、資本家の後衛部隊である極右が台頭して、反動的、逆行的攻撃を仕掛けているのだ。すでにトランプ政権の数々の反動政策にそれが見られる。パリ協定離脱や化石燃料採取の加速化など、気候変動と闘うのに必要な変革を不可能にする諸政策に見られる。生態系への野蛮、あるいはエコファシズムと呼んでもよいが、そういうものが現在のグローバル政治的分脈の中で感じ取れる脅威となり、大衆的エコロジー反乱が闘わなければならない現実の一部を構成している。こういう状況の中では改良主義的運動でなく、真正な革命的運動だけが前進するだろう。
変革の時代
社会科学の文献ではリベラル・イデオロギーを代表する考え方、つまり社会はそこに住む個々人の行動によって成立するという考え方が一般的である。他に個人は社会構造全体の産物だという正反対の批判的考え方も時々見られる。第三のモデルとして個人と社会は相互に影響を与え合い、個人を社会構造の反映であると同時に主体的に働きをするものの合成体と見る捉え方もある。
これらはみんな主流派リベラルの考え方で、そこには真正な社会変革という思想の余地が少ない。史的弁証法を採るマルクス主義理論は、批判実在論哲学者ロイ・バスカーが「社会活動の変革モデル」と呼んだものに依拠した考え方で、個人は歴史的に所与の社会（生産様式）に生まれ、そこで社会化されるとする。その社会（生産様式）が個人のあり方の初期バロメーターを規定する。しかし、この状況や生産関係は個人の一生の内で予測されない偶発的な形で変化し、思わぬ結果、矛盾、危機を生み出す。自ら選択したわけでもない歴史状況に捉えられた人間は、階級または他の個人的あるいは集団的アイデンティティを反映して、自然発生的または組織的社会運動を行い、既存の社会的再生産構造を変えようとする。そこから根源的決別と革命という重大な歴史的瞬間が生まれ、新しい現実が発生する。カール・マルクスが書いたように、「人間は自らの歴史を作るが、気に入ったように作れるわけではない。自ら選んだ条件の中で歴史を作るのではない。直面せざるを得なくなった所与の状況の中で、過去から伝達された状況の中で歴史を作るのだ。」
このような社会活動の変革モデルは人間の自己解放理論を支持する。既存の社会関係が人間的発展の足枷となり、そこから労働と生産過程の中で根本的矛盾 ― または、マルクスが人間と自然の間の社会的代謝と呼んだもの ― が生まれ、危機と変革の時代となる。生産の社会的関係、あるいは階級、所有、権力の関係を転覆させる脅威となるのだ。現在我々が経験しているのは自然と社会の代謝と生産の社会関係における矛盾であるが、それはこれまでの歴史に先例がない形で出現している。
人新世では地球生態系非常事態が、資本の過剰蓄積と過度な帝国主義的搾取が重なり合って、新時代の経済的・生態系的危機として現出している。利益を貪ろうと資本が次々と消費を刺激する方法を考え出して、グローバル・エコロジー危機を加速して、蓄積を増加させる。その結果、地球はハルマゲドンと呼ばれる状態となり、社会経済的安定を脅かすだけでなく、文明と種としての存続をも脅かしている。クラインにとって、論理は単純であった。彼女は「マルクスは資本主義が『生命そのものの自然法則との間に取り返しのつかない亀裂』を作り出したと書いた」と記している。さらに彼女は、「資本の貪欲な食欲に立脚する経済システムは、生命が依拠する自然システムを破壊する」という左翼の多くが論じてきたことを強調している。そして、まさにそのことが第二次世界大戦以降、経済活動の大加速、過剰消費、それによる生態系破壊という形で起きたのである。
長い間資本主義社会は人間による自然征服を称えてきた。１９０６年プラグマティズム哲学者ウィリアム・ジェームズが「戦争の道義的代替え価値」[6]（moral equivalent of war）という言葉を使った。彼ははっきりとは言わなかったが、その言葉は地球と戦争する文明のことである。人民に自然と闘う軍に志願せよという啓蒙なのである。しかし、現在では反対のことを啓蒙しなければならない。新しい革命的な「戦争の道義的代替え価値」を作り出さなければならない。軍への志願を求めるのでなく、人間の棲家としての地球を救う運動に人民の自主的・主体的参加を求めるのである。地球救済は、グローバル・コモンズの復活を目指して生態系の持続と実質的平等を実現する闘いを通じてのみ達成できる。２０１９年９月２３日に国連で演説したトゥーンベリーの言葉を借りると、「まさにここに、まさに今、線を引きましょう。世界は目覚めつつあります。あなたがたが好むと好まざるにかかわらず、変化はやってくるのです。」今や世界は燃えているぞ。
訳注
[1] Naomi Klein, On Fire: The Burning Case for a Green New Deal, 2019。戻る
[2] Sigrid Schmatzer & Daniel Chard ed. Science for the People: Documents from Radical Scientists）戻る
[3] 負の排出。排出抑制ではなく、排出した二酸化炭素を技術を用いて回収・隔離・貯留すること。戻る
[4] 排出枠を超えた国や企業が排出枠を超えていない国や企業との間で取引する制度 戻る
[5] 技術進歩で資源利用の効率性が向上すれば資源の消費量が反対に増加する、というもの。戻る
[6] 戦争は国民の一体感や規律をもたらすが、戦争でなく倫理的な手段、非軍事的活動によって、一体感や規律を実現しよう、という提言。戻る